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主な業務内容

労働保険(中小事業主の労災保険特別加入)・社会保険手続【※電子申請対応】

写真 労働者を雇い入れて事業を運営する場合、原則的に労働保険(労災保険・雇用保険)に加入しなければなりません。 また法人事業の場合、労働者がいなくても社会保険(健康保険・厚生年金保険等)に加入する必要があります。 しかし、労働保険・社会保険関係の事務手続は案外手間がかかり、非常に複雑なので企業にとっては大きな負担のひとつです。 しかも、社会保険の加入手続や労働保険料の申告を怠ったり、滞納したりすると、事業主が追徴金や延滞金を徴収されるリスクも発生し、 些細なミスによって大きな損害を被ることになりかねません。
弊事務所では、専門的な知識を活かし、このような労働保険・社会保険手続をすばやく正確に行います。 また、中小企業の事業主の方には、労災保険の特別加入制度のご検討をお勧めしています。
※ 2020年4月からの、特定の法人事業所を対象とする電子申請の義務化にも対応しています。

就業規則等の作成

写真 労働基準法で作成と届出を義務付けられている就業規則は、単に面倒なだけのものと考えている方もおられるのではないでしょうか? しかし就業規則とは、企業の考え方を明確に定めておくことにより、労使トラブルを未然に回避することができ、企業全体を守るものでもあるのです。 就業規則をしっかり定めて全員に周知し、不安なく日常業務を行えるようにしておきましょう。 ただ、近年は法令の改正が頻繁であり、一定期間ごとに見直しも必要です。
弊事務所では、法改正に対応した就業規則等諸規程の作成と見直しを致します。

人事労務相談【電話・メール・ZOOM・訪問等による対応】

写真 65歳までの雇用の確保が義務づけられ、契約社員・パート・アルバイト・派遣社員といった雇用の多様化が進む昨今、 多様化した人材の能力をいかに引き出し活用するかが、企業の生産性を高めるための重要課題だと言えるでしょう。 企業の発展には、職場のみなさんがいきいきと働ける環境づくりへの工夫が欠かせません。 しかし、それぞれの企業に最も適した体制は、その業種や関係する人達の性別・年齢層などによって異なり、解決するべき問題も様々です。
弊事務所では、その会社の実情を専門家の目で分析し、コンサルティングを行います。

給与計算の代行

写真 毎月の給与計算は煩雑なだけでなく、諸手当や時間外労働の割増賃金の計算はもちろん、 社会保険料、所得税、住民税等の金額や控除の方法等注意するべき項目も多く、 思わぬ間違いが生じやすいものです。
弊事務所では給与計算・賞与計算のアウトソーシングを承り、正確に計算させて頂きます。

助成金手続

写真 企業にとって、助成金は返済不要の資金と考えることができます。 高齢者や母子家庭の母を雇用したり、労働環境の向上に努める企業が、一定の要件を満たすことにより受給できます。 雇用関係助成金の受給にあたっては、法定三帳簿(労働者名簿・出勤簿・賃金台帳)をはじめとした書類を常日頃から漏れなく整備・保管することや 労働関係法令の違反がないか等の基本的な項目も大事なポイントになってきます。
各助成金それぞれ必要な書類や要件は異なりますので、弊事務所では顧問先様にあった助成金の提案と申請手続の代行を致します。

適性検査「CUBIC」

写真 わずか20〜30分の調査時間で被検者の向いている業務内容や潜在意識を診断する、人材・組織診断ソフト「CUBIC」を採用しております。 このソフトは、個人の資質や特性を「性格」・「意欲」・「社会性」・「価値観」などの側面から評価します。
従業員の採用選考の際にこの診断を実施することで、雇用ミスマッチに起因する労使トラブルを未然に防止する一助とすることができます。 また現有社員にもこの診断を実施することにより、自社が必要とする人物像を検討することができます。
検査は、1件からでも受付可能です。

障害年金の請求

写真 障害年金とは、病気やケガなどで労働に支障があったり、通常の生活に困難がある場合に、障害者に対して支給されるものです。 数多くの病気やケガが対象とされており、条件さえ満たしていれば支給してもらえます。
しかし障害年金は、申立書の書き方一つで障害の等級が変わったり、支給してもらえなかったりすることも多くあり、認定の部分で低い評価となることがあります。
弊事務所では、より良い条件で障害年金の受給ができるよう、ご相談者の方に代わり障害年金請求の事務(裁定請求、審査請求、再審査請求、年金額改定請求)の代行をさせて頂きます。

成年後見(法定後見)

写真 成年後見制度は、精神上の障害、知的障害や高齢等の理由により、判断能力が衰えた人あるいは判断能力を失った人を支援・保護する制度です。
社会保障の専門家の立場から、生活の維持や医療、介護等身上の保護に関する支援と財産に関する支援を致します。

料金表(消費税別)

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